小規模保育園の開設予定地の物件が決まってから募集締め切りまでの申請期間が限られています。
小規模保育園の開設を検討して募集している市区町村が見つかってから申請締め切りまで相当の期間はありますが、物件探し、事前協議を進めているとあっという間に募集期間の締切が迫ってきます。
「申請に必要な書類はなんとかなるだろう」と思われる保育事業者様は多いとは思いますが、実際は物件が決まって事前協議が終わっていても予定する施設長候補選定などに時間がかかり、申請書類の作成が後回し、もしくは間に合わずに断念するケースが毎回出るという話をよく聞きます。
残りは申請書類を提出するだけであるにも関わらず、結局申請を断念・辞退してしまうのは、準備に使った時間を考えると大変非効率、もったいない状況でもあります。
また基本的にはその市区町村での募集は年1回のみとなっています。
以下に小規模保育事業の申請の流れを記載しています。
大枠の流れは以下の流れで進んでいきます。
申請の流れのイメージを参考としていただき、実際の申請スケジュールをご検討いただくようお願いします。
※市区町村、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、その他都道府県で大きく変わる事がありますので、詳しくは開設・申請を検討する市区町村に確認するようお願いします。
できるだけ一般的な情報を掲載するよう努めておりますが、万が一古い情報が掲載されていた場合も当サイトでは一切の責任を負いませんので、自己責任にてご参考下さいますようお願い致します。
事業者様の方向性や待機児童状況を考察し、どの開設場所であれば継続的な運営、自園との連携が出来るのか、など検討します。
また開設する場合の施設長候補、保育士の職員配置なども併せて検討される事をお勧めします。
事業者様によっては、「開設場所はここしかない！」と決定されている事もありますが、いくつかの候補地を出して申請を検討される事も多くあります。
どの場所でも迅速に申請が進められる計画を持つ事をお勧めします。
どの地区でも小規模保育事業が募集されているわけではありません。
また今年度より募集が開始される市区町村もあります。
開設候補地での募集状況はどうなのか、また隣接地域での募集状況はどうなのかを予め調べて置く事が申請もスムーズに進める事が可能となります。
※また地区町村によっては補助金の金額が違いますので検討時期にある程度の開設前・後のシュミレーションを実施し、どれくらいの収益で運営が可能なのかを検討する事も重要となります。
小規模保育事業の募集が確認出来たら、小規模保育事業の要件に合う物件を探します。
この物件探しが一番時間がかかるところではありますが、妥協せずに物件探しを継続する事で良い物件と巡り合う事につながります。
大抵、小規模保育の本申請に進む前に開設予定物件について事前協議を進める形になります。
この事前協議で、内容はともかく小規模保育の施設要件が該当するかどうか、また定員数が何名ぐらい見込めるのかなど市区町村と協議を進めていきます。
事前協議が無事クリアできればいよいよ本申請と移っていきます。
募集開始前から物件が確保出来ていれば募集締め切りまで最長の時間を取る事は出来ますが、賃貸物件の場合は長く抑える事は容易ではないため、事前協議が終わった頃には急いで申請書をまとめ上げていく必要があります。
申請に必要な書類を要件に応じて作成していきます。
形式的なものから事業計画までしっかりと小規模保育運営が見込める申請書の作成が必要となります。
募集期間内に必要書類全てを提出します。
市区町村によって異なりますが、部数が多くなる事が都度ともなりまので、締切前に余裕を持って申請する事をお勧めしています。
市区町村の規定に応じて小規模保育事業の審査が進みます。
また場合に応じて現地調査、面談等も行います。
その後は認可妥当を勝ち取れる事を待つのみです。
審査状況に応じては当初のスケジュールからヅレ込む事もあります。
長期で且つ迅速な数々の手続き、本当にお疲れ様でした。
