事業計画書とは事業の概要だけではなく、関連する周辺状況や収支計画まで幅広く考えて作る事が必要になります。
ただ、初めて事業計画書を作成する場合、何から手をつければ良いかわからない事も多くあります。
インターネット、書籍、セミナー等で「事業計画書の作り方」を知る事ができます。
また細部の必要な項目についてもどのような視点で考えれば良いかも理解する事ができるため事業計画書の作り方の参考になります。
ただ、細部の必要な項目ばかりに注目していると、なかなか事業計画が仕上がらない場合が多くあります。
その理由は、事業計画の「ゴール」が見えずらくなってきてしまうため、事業計画書の方向性自体が見えなくなってくる事が挙げられます。
もちろん事業計画を構成するに当たって、細部の項目も考える事が必要ですが、それはゴールが明確にあってこそ必要になる部分でもあります。
取りあえずは事業の全体像を導くために一旦事業計画の大枠をどんどん書き出していきながら進めていくとゴールがブレない作り方が可能となります。
そこから細部の項目を確認しながら付け足す、根拠を書きだす事でより具体的な事業計画書へと仕上がっていきます。
以下は日本政策金融公庫が発表している事業計画書（創業計画書）についてご紹介をしていきます。
日本政策金融公庫が公開している創業融資のフォーマットがあります。
項目は、創業の動機、経営者の略歴、過去の事業経験、取扱商品・サービス、セールスポイント、取引先・取引関係、従業員、借入の状況、必要資金と調達方法（設備資金、運転資金、自己資金、借入内訳等）、事業の見通し（創業当初、軌道に乗った後、売上高、原価、経費、利益、その計算された根拠等）の記載があります。
もちろん、日本政策金融公庫が発表している項目なので、重要視する項目です。
しかし、この項目に沿って内容を記載しているだけでは、事業モデルを説明する事に対して足りないのは明らかでもあり、事業計画書の作り方としては不十分とも言えます。
第三者の立場に立って、事業モデルの説明を受ける事をイメージしていただければ、なんとなく見えてくると思いますが、「あれはどうなっているのか？」「これはどうなってるのか？」と自然と疑問も出てくると思います。
ご自身で作成する場合は、一旦このフォーマットに沿って入力して、他の方に一度説明してから質問を受けるともっと具体的に説明しなければいけない部分は見えてきます。
その繰り返しによってより継続できる、確度の高い事業計画書の作り方が可能となります。
またより確度の高い事業計画書を作成するに当たっては、各項目に「なぜ？」をつけていくと足りない部分が見えてきてより根拠を持った事業計画書となっていきます。
・「なぜ、その創業動機なのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。
・「なぜ、その創業動機は事業経験と関係するのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。
・「なぜ、その創業動機からその事業モデルとなるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。
・「なぜ、その創業動機からその商品・サービスとなるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。
・「なぜ、その創業動機でその売上計画となるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。
・「なぜ、その創業動機でその事業規模になるのか？」という視点で事業計画書の作り方を考える。
と、創業動機だけでも「なぜ？」を付け加えて考えていくだけで根拠がどんどん深堀されていき、事業計画書に一貫性が生まれていきます。
そこからまた違う視点で物事を見る事も可能となり、新たな取り組むべき内容も見えてきます。
事業計画書とは基本的には全てにおいて一貫しているものですが、先に項目から埋めていくと、各項目別に分けて考えるようになってしまうため、一貫性が失われる事も多くあります。
そうならない為にも事業計画書の内容を深く掘り下げて事業計画の作り方を進めていくと相当な時間（100時間以上）も必要となってきます。
事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。
事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。
起業や創業期に創業者融資を受けるためには事業計画書や創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。
異業種からの新規参入となる新規事業や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。
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