信用保証とは、信用保証協会がメガバンクや地方銀行、信用金庫などの金融機関に対して融資を受ける際に保証人となって、融資を受けやすくする公的機関になります。
特に最初起業するのに資金が足りずに銀行から「融資してもらう」と考えて、相談に行くと大抵の場合、この信用保証協会付きの融資なら検討していただける事が多くあります。
この信用保証協会の保証がない融資を「プロパー融資」と言いますが、銀行等は内部基準と呼ばれる基準があり、この基準に達していれば融資を検討してもらえますが、そうでない限りプロパー融資を受ける事はかなり厳しいと言われています。
特にプロパー融資は、既に返済実績がある場合や、事業を行っていて実績のある企業に行われたりするのが一般的でもあります。
この信用保証は信用保証協会が保証人になってくれ、最低限の保証がつく事から、銀行もリスクがあるプロパー融資に比べて融資をしやすくなります。
この仕組みは、銀行などの金融機関が融資をしやすくするものでもあったりします。
しかし、信用保証協会も何でもかんでも保証人になるわけでもなく、「金」ではなく「人・物」に焦点を当てた「非財務情報」を中心に事業計画の内容等を審査し、保証人になってもよいかどうかを判断します。
全てにおいて「担保は関係ない」「自己資金などの資金面も関係ない」わけではありませんが、銀行などの金融機関から融資を希望するのであれば、このような信用保証協会の保証を通して融資が行われるのが一般的です。
また現在では、都道府県、市区町村などの自治体などが金利などの利子を補給してくれる「制度融資」もございます。
各自治体によって、補給率や条件が違いますが、制度融資をご利用になられる場合は、起業・開業する地域の制度融資内容をご確認下さい。
＞＞次のページ
『 制度融資の制度とは 』
事業を始めるに当たっては、事業を立ち上げるための資金と事業を開始後の赤字から黒字にするまでの経費や生活費が必要になります。
事業を始めるための資金や黒字にするまでの資金があってこそ事業をより早く軌道に乗せる事が可能となります。
起業や創業期に創業者融資を受けるためには事業計画書や創業計画書の作成と担当者との面談が必要になります。
異業種からの新規参入となる新規事業や社内向けの説明・プレゼン資料向けの事業計画書の作成も対応しています。
特に異業種からの参入である新規事業の場合は不明な事も多くありますが経験豊富な事業計画書作成の専門家が対応します。
いつでもどこでも簡単にご質問・ご相談ができます！
「融資を受けるには保証人が必要？？」「自己資金はどれくらい必要？？」「いくらぐらいの融資が受けられる？？」など気になる事はLINEの無料相談をご利用下さい。
創業融資で資金調達するための事業計画書作成代行、創業計画書の作成コンサル、新規事業立ち上げの事業計画書・企画書作成代行の支援、その他必要な取り組みを行政書士、税理士を始めとした融資専門家がサポートします。
男性起業家や女性起業家ならではのビジネスモデル作り、事業プラン、コンセプト設計、事業戦略、開業計画書までの起業支援や創業資金の考え方、わかりづらい起業融資の制度なども含めた創業支援・起業家支援も行っています。
お忙しい男性・女性起業家・経営者の皆様にご相談いただきやすいように平日日中、夜間、土日祝日も事前ご予約にてご面談、お打合せをさせていただいています。
株式会社等の法人設立は資本金の決定、定款（電子定款対応）作成、登記等が必要です。
創業融資申請・新規事業に合わせた会社の立ち上げの流れや手続きの代行までＧ１行政書士法人ではワンストップでご対応しています。
新規事業の営業許可はこれから立ち上げる事業内容に応じて許可・認可の申請が必要になる事もあります。
営業許可・認可申請の手続きの代行もご対応させていただいています。
業務委託契約書を始めとする各取引先との契約で注意すべき点を踏まえた契約書の作成代行も支援しています。
