小規模保育事業の認可申請においては、市区町村によって要件が異なり、書類も多岐に渡ります。
「複雑でどのように申請書類を作成すれば良いかわからない」「また物件が確定してから申請書の受付・期限も迫っていて時間が足りない、間に合わない」事業者様にこれまでの実績から土日対応・スピーディーにご対応・サポート致します。
小規模保育事業の認可取得に当たって重要となるのは3歳児以降の受け入れが可能となる、認可保育園、幼稚園、認証こども園等の「連携施設」があるかどうかにあります。
0歳児～2歳児までを小規模保育施設として受け入れても、3歳児以降は受け入れが出来なくなってしまいますので、認可を出す行政からみてもこの連携施設を非常に重要視する傾向にあります。
連携施設探しにおいて、様々な取り組みがされていますが基本的には正攻法である1つ1つの認可保育園、幼稚園、認証こども園などに出向いて受け入れが可能かどうかを相談・依頼する事が都度実施されています。
ですが、同市区町村で小規模保育施設の開設を予定している他の開設者も同じように相談・依頼をしている事もあり、実情として受け入れが難しい事が多々発生している傾向にあります。
そうなると、その地区で3歳児以降の受け入れが出来る認可保育園、幼稚園、認証こども園等が新たに開設されないと小規模保育の認可が下りないかというとそういう訳ではありません。
特に都内では1歳児の待機児童の割合が最も高い傾向にあります。
行政としても1日でも早い待機児童解消に向けた取り組みを実施する必要性がある事からも、小規模保育開設に相談にはもちろん応じてくれる傾向にあります。
また連携施設では、園児の受け入れの他にも相談によっては、これから開設する保育事業に対する支援やサポートも受けられる事もあります。
開設を予定している地域での連携保育候補となる保育園、幼稚園、こども園などと定期的な関係作りもとても重要な取り組みであると言えます。
特に都内では、連携施設と言ってもどこの保育園、幼稚園、こども園でも良いというわけではありません。
保護者にとって、その地域に子どもを預けているのには理由がありますので、あまりにも遠い施設と連携を取れたとしても保護者によっては、近い地域や場所に子どもを預けたいとも考えます。可能な限り施設開設場所から近隣の保育園、幼稚園、こども園との関係作りに努めたいところです。
待機児童問題は今や「3歳の壁」と言われる時代に突入しようとしています。
これまでの制度ではこの3歳児以上の受け入れが難しい状況が続くと考えられるため、保育の制度改革も含め、今後の動向も見守っていきたいところです。
申請書類は小規模保育事業の裁量が大きい市区町村によって様々で全て同じではない事からも都度申請する場合に内容の確認を繰り返しながら進めていく形になります。
その度に時間を取られてなかなか作業が進まない、申請書類が完成しない事により事前協議をせっかくクリアしても結局申請に間に合わず断念する事業者も数多くいるという話は聞きます。
可能な限り効率よく作業を進めていただけるように弊所でも申請書類作成のサポートに対応させていただいています。
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